| 専門委員会運営マニュアル |
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| 【委員会の解散】 |
- 解散の手続き
専門委員会が，所定の研究調査を終了して解散する時は， 「解散の趣旨」，「活動報告」，「報告書の提出時期」，「今後の問題点」を記載した「解散報告書（所定の調査期間を残して解散する場合は「解散趣意書」）」を，必ず技術委員会に提出してください。技術委員会で承認された後，運営委員会に提出することになっております（E準部門を除く）。
 解散報告書（Wordファイル） 解散趣意書（Wordファイル）
協同研究委員会の解散報告書には，前記の記載内容のほかに「活動費収支決算書」（会議費，通信費，資料代，雑費等）を追加して作成してください。
「活動費収支決算書」には，会計証票を添付してください。
- 解散報告書の提出時期
解散報告書の提出時期は，先に「専門委員会の設置」の「3.設置趣意書の提出」で説明しました設置趣意書の提出時期と同様に，運営委員会開催月の前々月末日までに部門運営委員会幹事に提出してください（E準部門を除く）。
（例：運営委員会の開催月が，3月の場合は1月末日となります。）
- 調査専門委員会の成果報告 （
 部門共通・規程1-2 第8条， 1-2-1， 1-2-2， 1-2-3）
調査専門委員会は，所定の研究調査項目について研究調査を完了したときは，原則として，技術報告を作成することとなっています。
技術報告原稿提出シート（Wordファイル） 技術報告原稿作成テンプレート（Wordファイル）
ただし，技術報告単行本として出版する場合（技術報告単行本出版企画書を提出），または技術報告とは異なる形態で成果を報告する場合には，部門運営委員会の承認を得ることとなっています。
技術報告単行本出版企画書（Wordファイル） 技術報告単行本出版企画書（PDFファイル）
（技術報告単行本として出版が部門役員会で承認されない場合は，貴重な時間を割いて執筆しても，分量的に技術報告とはなりにくいので，出版が承認されてから執筆するのが望ましい）
協同研究委員会でも，技術報告，技術報告単行本を出版することができます。出版手続きは，上記と同じ扱いとなります。
調査専門委員会の活動の経費は，その大部分が電気学会会員の会費でまかなわれており，その研究調査の成果は，速やかに広く会員に周知することになっています。
調査専門委員会は研究調査終了後，速やかに調査報告を提出していただくことになります。
現在，調査報告書として扱われるものは，
(a) 電気学会技術報告
(b) 技術報告単行本
(c) 学会誌，あるいは部門誌への投稿
(d) 研究会での発表，
(e )全国大会，部門大会シンポジウムでの発表
となっています。ただし，(b)，(c)，(e)については，予め運営委員会の承認を得る必要があります。
なお，調査報告書の形態は以下の様になっています。
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分 量 |
印刷部数 |
備 考 |
| 技術報告 |
30〜70ページ
1ページ2600字 |
400部 |
内規あり |
| 技術報告単行本 |
1ページ980字 |
約1,500部 |
内規あり，部門役員会の
承認事項 |
| 部門誌の解説 |
4〜8ページ
1ページ2600字 |
6,000〜
11,000部 |
部門編修委員会の
承認事項 |
| 研究会 |
6ページ以内
1ページ2600字 |
予約者＋70部 |
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- 調査報告書の作成
技術報告書を発行する方法には，カメラレディ方式，組版方式とCD-ROM方式があります。なお，組版方式での作成は，多額の経費がかかるため部門役員会の承認が必要となります。
また，原稿の作成要領ついては，こちらを参照いただくか、出版販売課にお尋ねください。
技術報告または技術報告単行本の原稿が完成しましたら，事業サービス課に提出してください。提出後の原稿の進捗状況等についてのお問い合わせは，出版販売課にお尋ねください（出版販売課：TEL：
03-3221-7275，e-mail：pub@iee.or.jp）。
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| 【専門委員会についての連絡・問合せ先】 |
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〒 102-0076 東京都千代田区五番町6-2 HOMAT HORIZON ビル８階
社団法人 電気学会 事業サービス課
TEL 03-3221-7313 FAX 03-3221-3704 e-mail iinkai@iee.or.jp
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e-mail：jimkyoku@iee.or.jp
更新日 2005年12月22日 |
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